東京三葉アーバンスタイル

橘田幸俊監修の東京三葉アーバンスタイル。ニュースや時事ネタなどを取り込んでいきます!

Fortune500が発表されました。

アメリカの経済誌「フォーチュン」が発表した最新版のアメリカ企業500社年間売上高番付「Fortune 500」では、小売業世界最大手のウォルマート・ストアーズが4821億3千万ドル、日本円にして約51兆8千億円で4年連続の首位となったのだそうです。 いや~、流石に桁が違いますね。

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また、同じく2位の座は4年連続でエクソンモービルとなったようで、3位には昨年5位であったAppleが2つも順位を上げたのだそうです。

ジョブズ亡き後、Appleは革新や驚きがなくなったとか、クールさを失ったとか言われていますが、2010年に56位、2011年に35位、2012年に17位、そして初めてトップ10入りしたのが2013年に6位、2014年、2015年は5位と、年々順位を上げているので、商売としては上手になったのでしょうね。

また、この上位500社の合計売上高は12兆ドルにも及ぶとのことで、この数字はアメリカのGDP約3分の2に相当するのだそうですから、世界の富の約半分を1%の富裕層が所有しているのと同じ原理で、上位の企業によって、お金は動かされているのでしょうね。

しかし、現状で3位のAppleは、新型iPhoneであるiPhone7が出荷され始める時期には、いよいよ2位へとジャンプアップするかも知れませんね。

江崎グリコ通販、最大8万人余の個人情報流出

江崎グリコの通販サイト「グリコネットショップ」が不正アクセスを受け、個人情報約8万3000件が流出した可能性があると発表しました。

流出した可能性のある個人情報は、2012年10月12日から2016年2月3日までの利用客の顧客データ8万3194件で、そのうちクレジットカード情報を含む個人情報が4万3744件もあったのだそうです。

顧客データの内容は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報(番号、有効期限、カード名義)、商品の届け先情報、家族情報などのようで、これは大きな問題ですね。

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現在、流出した可能性のあるクレジットカード番号を各クレジットカード会社に提供し、クレジットカード会社と連携して、不正取引の防止に向けたモニタリングを継続して実施しているとのことですが、クレジットカード情報だけならともかく、家族構成や住所などが流出している場合、どのように悪用されてしまうかわかりませんね。

ちなみに、この不正アクセスによる個人情報流出事件について、江崎グリコはお客様相談窓口を設置しており、電話番号と受付時間は以下のとおりとなっています。

グリコネットショップ お客様相談窓口

電話:0120-694-666 (フリーダイヤル)
受付時間:(平日)9時~20時、(土日祝)9時~17時
E-mail:gnsoudan@glico.co.jp

弊社の通販サイト「グリコネットショップ」における不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び

この問題は、1月29日にクレジットカード会社から、カード情報流出の懸念連絡を受け、即日サイトにて、クレジットカード決済を停止し、2月1日に、第三者調査機関であるPayment Card Forensicsへ調査を依頼したのだそうで、その調査の最終調査報告書を受領のうえ、カード会社などと対応を協議し、3月7日、今回の報告に至ったのだそうです。

この一連の対応策は評価するに値しますが、肝心の不正アクセスの原因や不備などは追求できたのでしょうかね?

どうも最近、情報の流出があると、単純に「不正アクセス」というだけで片付けられ、犯人の追求に至っておらず、不正アクセスの方法がわからなければ、また同じような流出問題が出てくるのではないかと思われます。

やはり原因の特定とその改善案というものをしっかりと公表して欲しいですね。

10回ミスでデータ消去

アメリカの判事が、Appleに対して、パスコード入力を10回間違えるとデータが消去されるiOSの機能をオフにするよう命じたのだそうです。

ことの発端は、昨年12月に起こったカリフォルニア州で起こった銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhone 5cで、どうやらこのiPhoneに重要な手がかりが残されている可能性があるとのことでFBIが調べたいようなのですが、このロック機能によってアクセスできないのだそうです。

そこで、Appleに対して、データの暗号解除を行うのではなく、パスコード入力を10回ミスするとデータが全消去される機能の回避手段を提供するよう命じているのだとか。

つまり、捜査当局側で入力可能なパスコードを全て試してパスコードを突破しようというわけです。

しかし、これ法側が一方的に命令していいことなのでしょうかね??

企業側では、個人情報が漏れてしまうと大きな賠償問題にもなりますので、その個人情報が漏れないように努力しているのに、法側にいる人々がそれを否定するなんて、ちょっと考えられませんね。

例え、銃乱射事件の容疑者だとはいえ、法の側にいる人間が何やってもいいというわけではありません。

確かに、パスコードを10回間違えると全てのデータが消去されるというのは恐ろしいことですが、そもそもパスコードを忘れなければいいことではありますし、スマートフォンの乗り換えたときには、古い端末からは情報をすべて消去しておきたいものです。

個人の権利を守らなければならない側の人間が、守ろうとしている企業に対して「機能を停止しろ」なんてことがまかり通ったしまうと、もう誰も信じられなくなりますよね。