どうやら公正取引委員会が、コンビニエンスストア加盟店の24時間営業見直しについて、フランチャイズ本部による協議拒否を原則禁じる指針改定案をまとめたようですよ。
これはFC本部より弱い立場の加盟店を保護するのが狙いとなっており、店側が営業時間の短縮を要望した場合、本部が理由なく協議を拒否すれば独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に抵触する恐れがあると明記。
業界や利用者の意見を募集した上で、春ぐらいに正式決定する見通しとなっています。
これは、フランチャイズ営業全般を対象となっており、本部と加盟店の取引についてどのような行為が独禁法上問題になるかを明示。
ここ数年、コンビニ加盟店の人手不足に伴い24時間営業の継続が難しくなるケースが増えてきていて、公取委が昨年9月に公表した実態調査によれば、店主の7割が時短営業の意向を示している中、FC本部側では交渉に応じないとする回答が９％もあったのだそうです。
今回の改定案は、独禁法違反が疑われる事例として、FC本部が売り出したい自社ブランド製品などを社員が加盟店に無断で発注する行為も追加されており、競合グループからシェアを獲得するため、特定の地域に系列店を集中的に展開する「ドミナント出店」についても、店主との事前の取り決めに反して強行すれば同法違反になり得ると指摘しています。
また、賞味期限が近づいた食品などを値引きする「見切り販売」についても、手続きが複雑で実施できない事例があったことから柔軟な仕組みにすべきだとしています。
まぁ、この問題は難しいところなのですが、フランチャイズビジネスが始まったばかりのころは、まだ働き手が元気で、日本の経済もしっかりしていたのですが、ここ近年は小紙高齢化の影響が強まり、環境が大きく変化しましたから、これまで当然だった24時間営業というものもスタイルを変えていかなければなりませんよね。
もうあの頃のように日本経済は強くはないのです。
