政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の4月中の成立を目指しているのですが、これは個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的となっているのですが、本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されるということのようで、国の監視が強まるとの懸念が出ていますね。
法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設で、首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中し、ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化することが目的となっており、民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法も統合、条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められるのですが、こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘し、「デジタル監視法案だ」と批判しています。
これ、しっかりと運用できればいいのですが、これまでの経緯を考えると政府に任せるってことは心配ですよね。
政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論しているのですが、すでにマイナンバーも流出しているわけですから、説得力がありませんよね・・・。
ましてやLINEを考えもなく使っているような政府・行政のいうことですから・・・。
とはいえ、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認められていて、統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文で「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあるという考えもあります。
なんでも病歴の情報や所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるようで、信頼のおける政府になら預けてもいいとは思うのですが、今回のコロナにおける対応をみていると、あまりに杜撰すぎて心配しかありませんよね。
国会議員のモラルも低下してきており、謝れば済む、なぁなぁでなんとかなるというような考えの議員が多いようですから、はっきりいって信用できませんよね。
